西海市議会 2022-12-09 12月09日－04号
まず、１点目のオランダ村株式会社と本市が締結した契約書及び協定書について、同社に違反があったのかとのお尋ねですが、本市が本年１月６日付けの文書及び同年９月９日付けの文書で同社に通知したのは、契約書第18条に基づく契約の当然終了と第16条に基づく解約の申入れであり、同社に契約違反があったことをもって契約を解除したというものではありません。
まず、１点目のオランダ村株式会社と本市が締結した契約書及び協定書について、同社に違反があったのかとのお尋ねですが、本市が本年１月６日付けの文書及び同年９月９日付けの文書で同社に通知したのは、契約書第18条に基づく契約の当然終了と第16条に基づく解約の申入れであり、同社に契約違反があったことをもって契約を解除したというものではありません。
また、同社による早岐港ハーバーマリーナ整備や、県事業の道路拡幅等、多くの公共工事も2027年度までに計画されております。そして、開業から５年目を迎えた2031年度の観光への効果としては、ＩＲ区域への来訪者数840万人、来訪者によるＩＲ区域滞在中の支出金額は2,621億円とされています。
この調査には、大島造船所及び大島造船所の協力会社にもご協力をいただいており、同社に勤務する従業員の住宅ニーズの動向が把握できるものと考えており、この結果を同社と共有しながら、今後の住宅政策について協議してまいります。
また、地域商社が窓口になることによって、地元整備工場の皆様との連携、調整、車両メンテナンスに係る事務手続き等の円滑なサポートが可能になるものと判断し、同社との随意契約を行うこととした次第でございます。 次に、３問目の、公共工事における工期の設定についてのご質問にお答えいたします。
また、同社は令和７年までに拠点数を100箇所以上に拡大する計画を立てており、水の落差が従来の半分以下でも効率よく発電する新設備を実用化し、普及に弾みをつけたいとしております。 そこで、本市においてもこのマイクロ水力発電を導入し、その収益を管路の維持管理費に充てることを検討できないか、市長にお伺いをいたします。 以上、３項目でございます。答弁をいただいた後に、また再質問をさせていただきます。
市は長崎オランダ村に対し契約の解消を通知しておりますが、同社の新しい社長が令和２年の11月に就任して以来、その行った行為により、西海市に対して何らかの不利益を及ぼしたのかお伺いします。 後もって追質問いたします。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕平井議員の１問目、公用車のリース化についてのご質問にお答えいたします。
17 ◯副市長（藤山 哲君）［ 135頁］ 少し長くなりますけども、私が株式会社県央企画の代表取締役社長に就任しなかったことにつきましては、６月定例市議会でも御説明しましたが、本年４月及び５月の同社の取締役会において、議員おっしゃいますように事務局からの提案により、前専務取締役が代表取締役社長に就任されたところでございます。
同社は、これを受けて今後、環境性能の高い風力推進船や洋上風力発電などへの設備投資を行うとされており、これは本市が目指しております脱炭素社会への実現につながるものであり、本市といたしましても、地域脱炭素ロードマップ先行地域として選定されるよう、着実に取組を進めてまいります。
次に、議案第63号の機械工事は、入札公告に基づき参加した４者による一般競争入札を、令和２年11月２日に実施し、落札候補者の資格審査等を行った後、株式会社九電工五島営業所を落札者と決定し、現在、同社と仮契約を締結しているところであります。 工事の概要は、五島市立新図書館の機械工事一式を行うもので、工事請負金額は、１億7,578万円となっております。
軌道敷内の工事に当たりましては、国が制定した建設工事公衆災害防止対策要綱に基づき、軌道経営者である長崎電気軌道株式会社と協議を行う必要があり、その結果として、移設工事の施行に当たり、技術的専門知識を有し、運行している路面電車との工事調整を遂行できる同社との協定を締結し、工事を実施することになったものでございます。
一方で、簡易な修繕につきましては、契約書の修繕負担区分にかかわらず、長崎オランダ村株式会社からの申出もあり、同社による緊急修繕を承認したこともあります。 したがいまして、市といたしましては、原則として契約書及び協定書に基づきその義務を履行しており、緊急を要する修繕等が必要となった場合などにおいては、その都度、両者で誠意を持って協議しながら、臨機応変に対応しているところであります。
まず48ページの議案第62号でありますが、本案は、五島市立新図書館建設工事の建築に係る工事請負契約を締結するもので、入札公告に基づき参加した２事業者による一般競争入札を令和３年５月11日に実施し、落札候補者の資格審査等を行ったのち、今村・萩原特定建設工事共同企業体を落札者と決定し、現在、同社と仮契約を締結しているところであります。
本市としましても、同社の事業が順調に進展していきますよう県や関係機関と連携し、引き続き支援してまいります。 なお、同社が立地する中核工業団地は、今後も工業用水の需要の高まりが認められることから、安定的な供給を行うため、水源や送水施設などの拡張整備を推進してまいりたいと考えており、関係条例につきまして今期定例会に議案を提出しております。
同社からは２号機について、設置から18年が経過し経年劣化が著しい風車を多額の費用をかけて修理し運転を継続することは、費用対効果の観点から困難であるとの判断から発電事業を終了したいとの考えが示されております。市といたしましては、今後これらの施設や市が保有する株の取扱い等について至急関係者と協議してまいります。 ＵＩターンの促進について。
また、光回線が敷設されていない奥浦、崎山、大浜、本山地区などについては、同社が国の補助金を活用し、令和３年度末までに整備する予定となっております。これにより、市内のほぼ全域で光のインターネットサ－ビスが利用できる見込みであり、通信速度が向上するなど、インターネット環境が改善されます。
令和３年度には、東部クリーンセンターにおける廃棄物発電の売電先を、本市の自治体新電力会社である西九州させぼパワーズ社とし、同社を介し市内公共施設等へ電力を供給することで、地産地消のエネルギー循環を行うことといたしております。 また、同社を通じて、災害時の拠点となる指定避難所等に太陽光発電パネル及び蓄電池を導入する事業を予定いたしております。
同社におきましては、ここ数年黒字基調ではございますけれども、本年度末で１億5,200万円の累積赤字が見込まれているところでございます。今後の経営安定や事業の健全な発展のため、無償貸付けの期間につきましては令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３か年とするものでございます。 議案参考資料108ページをお願いいたします。
さらに、国の地域未来構想20やカーボンニュートラルなどの政策をいち早く取り入れ、自治体新電力会社である「株式会社西九州させぼパワーズ」社を通じて、拠点となる指定避難所等に太陽光発電パネルと蓄電池を整備し、併せ、同社、市、周辺市町、カーディーラー、タクシー会社及び個人と連携した非常時におけるＥＶ車を用いた避難所電源確保の仕組みを構築し、脱炭素に貢献するだけでなく、避難所非常用電源のバックアップ電源として
なお、例年はこのほかに株式会社長崎高島水産センターの事業計画書も提出されておりましたが、同社は令和２年度末をもって解散となりますことから、事業計画書の提出はありませんので、記載いたしておりません。 次に、２の閉会中の特別委員会付託案件につきましては、各特別委員会の調査事件でございます。
まず、議案第136号については、小学校及び小中併設校の児童生徒及び教師用のタブレット端末1,764台を購入するもので、県内８者を指名し、令和２年10月27日に指名競争入札を実施した結果、有限会社イシマル五島代表取締役 山戸裕樹氏が落札し、現在、同社と仮契約をしており、購入金額は5,936万8,478円となっております。